コロナ禍を支える助成金や補助金をご提案

ABOUT

労務整備と助成金の
プロフェッショナル

助成金の種類は3,000を超え、その中には申し込みがすぐに締め切られてしまうもの、毎年支給要件が変わるものなど実にさまざま。その中から自社に適した助成金を見つけるだけでも大変なことです。
千葉県松戸市にある「井口社労士事務所」なら、その手間を最大限省略できます。
助成金に関するさまざまな情報を日々キャッチして更新することで、お客様に適した助成金のご提案が可能。毎年1億円以上の助成金獲得実績を持っております。
さらに、当事務所では会社の労務トラブル対応や労務リスクの不安解消を精一杯お手伝いしております。当事務所の代表もグループ会社の社長として経営を行っておりましたので、経営の難しさも経験済みです。この機会にぜひ、労務や助成金などは私たち専門家へお任せください。お客様が安心して事業拡大などに打ち込んでいただけるようご支援してまいります。

MESSAGE

助成金・労務の悩みが
具体的に解決するまで

当サイトをご覧いただきありがとうございます。代表・社会保険労務士の井口政幸です。
経営に必要となるヒト・モノ・カネにおいて、一番重要で取り扱いが難しい「ヒト」。
つまり「人事・労務」における課題は年々多種多様になり、経営者様の頭を大きく悩ませています。
経営者様がそのようなお悩みから解放され、同時に大きな労務トラブルを防ぐこと。それが労働・社会保険関係諸法令や労務管理に関する専門家である当事務所の役目です。
さらに、助成金に関する支援も行うことで多方面からのトータルサポートを可能にしています。
助成金や労務に関する問題・課題に対して具体的な解決策ができるまで支援いたしますので、何か困ったことがあればお気軽にご相談ください。

SERVICE 事業紹介

助成金
コンサルティング

「社会保険労務士」は、雇用保険を財源とする助成金を扱える唯一の専門家です。
助成金などの公的資金の活用のご提案及び、申請のご支援をいたします。

  • 貴社に最適な
    助成金を診断

    助成金の支給要件は毎年細かく変更され、去年と同じ要件では支給されないことが多々あります。加えて、人気があるものは申し込みが殺到してすぐに締め切られてしまうことも。また、支給要件が自社に合っているのかどうかを判断するのは難しいものです。
    そこで、当事務所が業種・対象者の数、その他貴社の現況を伺いながらどの助成金が適しているのかを診断し、ご提案いたします。

  • 労務整備と
    現状のチェック

    助成金が正しく支給されるように、賃金台帳や労働者名簿、出勤簿などの状況を拝見。貴社が助成金の支給要件を満たしているのかを確認いたします。
    また、支給要件に関する説明書は読みづらく難しいものがほとんどのため曲解・誤解が生じやすく、場合によっては不備と見なされ助成金が支給されないことも多くあるものです。
    そうなってしまう前に、当事務所が貴社の労務管理の実態を見て、正しく要件を満たせるように労務環境を整備していきます。

  • 助成金の
    届出・支給申請

    実際に行政機関へ提出する書類の作成や提出代行などをいたします。
    ご自身で提出をしようとすると、スケジュールの管理を間違えて期限までに申請ができないといったこともあります。さらに、提出する行政機関によっては何度も確認の電話や再提出などを行う必要もあり、予想以上の手間がかかるものです。
    当事務所は日々の業務に追われている経営者や社員の皆様にこのような負担をかけず、確実に手続きを行うことが可能です。行政機関からの確認の電話や、再提出などの対応も一手に引き受けます。

労務相談・各種手続き

労務相談・労働社会保険手続き・給与計算・就業規則作成など、労働社会保険のすべてをお任せください。
貴社に合わせた正しい労務整備を行います。

  • 労務整備
    就業規則作成

    就業規則は会社を守り続けていくうえで必要なものです。
    当事務所は「働き方改革関連法」にも対応しながら、滞りのない経営を行うために何を見直すべきか、長時間労働になっていないかなどを貴社と一緒に確認し、最大の効果を発揮する就業規則の作成・変更を実施。従業員様への周知支援や、労働基準監督署への提出代行もお任せください。
    また、企業規模の変化に応じた労働環境・制度のメンテナンスのご提案など、スポットでのサポートにも対応可能です。

  • 労働保険・
    社会保険手続き

    当事務所では主に、労働保険・社会保険手続きに必要な書類の作成及び提出を代行しております。
    顧問契約での対応はもちろん、スポットでの対応もお任せください。当事務所では「電子申請」を導入していますので、スピーディーな対応が可能です。
    また、労働・社会保険だけでなく業務中に発生した各手続きに関する疑問にもお答えいたします。手続きを当事務所が一手に引き受けることで、経営者様や従業員様は時間に余裕が生まれ、業務の生産性アップにもつながるサービスです。さらに、手続きの抜け・漏れを防止にもなります。

  • 給与計算

    一言で給与計算といっても、その中身は賃金の適正な計算だけには留まりません。
    社会保険料や税金の適正な控除など難解な要素も多く、ミスが発生しやすい業務です。
    社会保険労務士であれば、これらのミスをほぼ0にした、安心・安全な給与計算が可能になります。また、給与計算という業務から解放されることで人件費のコストダウン、本来の業務に集中できる、給与に関する法改正にも即対応できる、個人情報の流出防止といったさまざまなメリットが得られますので、ぜひご相談ください。

VOICE お客様の声

準備中

お客様の声は現在準備中です。
更新までもうしばらくお待ちください。

WORK 実績紹介

  • 精密機械加工業
    (社員20名)

    社員のスキルランクを明確化し、スキル向上を目的とした技能検定制度を導入。さらに、期間業績に連動した人事評価制度も導入しました。

  • 介護施設
    (社員120名)

    社員の無期社員転換制度及び、介護社員の人事評価制度・研修制度の整備を実施。社員の能力最大化のための定年延長も行いました。
    同時に、助成金による介護機器の購入も実現しました。

  • 建設業
    (社員5名)

    建築工事をより安全に進めるうえで必要となる資格取得支援に助成金を活用。また、社員定着率向上のための健康づくり制度も導入しました。

  • マッサージ業
    (社員8名)

    人材開発支援として、有期社員の職場研修を導入しました。

  • 歯科医院
    (社員3名)

    社員定着率向上のための健康づくり制度を導入しました。

FAQ よくある質問

Q. 助成金のことはあまり詳しくないのですが、大丈夫でしょうか?

もちろんです。
ご依頼いただいた方のご負担とならないよう、お客様の状況をこちらでしっかりと伺ったうえで、最適な助成金のご案内をいたします。
法人はもちろん、人を雇っている個人事業主様も助成金支給の対象となることは多くありますので、「うちは違うかも」と思わずお気軽にご相談ください。

Q. 顧問契約は必ずしなければならないのでしょうか?

当事務所では、助成金の申請や企業規模の変化に応じた労働環境・制度のメンテナンスのご提案などについてはスポット(単発)対応が可能です。
スポット契約で当事務所の対応を見てから顧問契約を結ぶことも可能です。実際にスポット契約後に顧問契約を結び、長くお付き合いをしてくださっている事業主様もいらっしゃいます。

OFFICE 事務所情報

事務所概要

事務所名 井口社労士事務所
代表者 井口 政幸
所在地 〒270-0014
千葉県松戸市小金1709-82

アクセス

住所 〒270-0014
千葉県松戸市小金1709-82
電話番号 080-1252-2478
アクセス JR常磐線「北小金駅」よりバスで10分
新京成線「常盤平駅」より徒歩10分

CONTACT お問い合わせ

ご予約やお問い合わせなどは、下記のフォームより承ります。
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お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

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プライバシーポリシー

井口社労士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(Googleアナリティクスの使用について)
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